2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
漁船の大型化、ＦＲＰ化、木船からＦＲＰに、そして、焼き玉エンジンから高馬力の高性能のエンジンに、そして、航空宇宙情報も利用した航海システム、さらには、さまざまな装置産業化、そうしたものが続いている。 何よりも、馬力が強化され、網が強い力で引かれるというような形で、投入される漁獲努力量というのははるかに増大をしているわけです。
漁船の大型化、ＦＲＰ化、木船からＦＲＰに、そして、焼き玉エンジンから高馬力の高性能のエンジンに、そして、航空宇宙情報も利用した航海システム、さらには、さまざまな装置産業化、そうしたものが続いている。 何よりも、馬力が強化され、網が強い力で引かれるというような形で、投入される漁獲努力量というのははるかに増大をしているわけです。
今、日本海側の、北朝鮮の木船とはいえ、何か異常を感じて心配なんですが、農林水産大臣として漁業者に及ぼす影響が心配されるのかどうか、少し所見をいただきたいと思います。
それからさらにでございますが、これは少し中期的な課題になりますけれども、今回は小型の木船であったがためになかなかレーダーにも映りにくかった、映らなかったということでございます。こうした探知装備の精度、これが検証を行いどう強化できるのかというのを勉強させていただいているというところでございます。
それからもう一つは、昔は小型内航船というのは木船や機帆船。大体一昼夜以内の短距離を往復したわけです。ところが、現在の内航船は、百九十九総トンぐらいになっても、これはもうほとんど日本の全沿岸をネットとした航海が常態となっておる。航海時間も二十四時間を超える場合がざらであるし、実際はもう七百総トン以上の内航船と変わらないような運航をしておるわけですね。
大体小労則というのは戦後、まあ七百トン未満といえば木船か機帆船、大体家族労働的な運用をしておったわけであります。そういう時代と今とは違うわけですから、内航船員のもう八〇％以上が本法が適用されないで小労則が適用されること自体おかしいと思いますが、いかがでしょうか。
昭和二十七年の木船運送法に始まりまして、三十七年に小型船海運業法ということで五百総トン未満のものを鋼船も含めて対象にいたしました。さらに三十九年には五百総トン以上のものも対象にいたしました内航海運業法を制定いたしております。当初は登録制でございましたけれども、四十一年にこれを許可制に移行させまして、需給についても著しく過剰な場合には調整を行うという原則にいたしました。
そのようなことを踏まえましてこれまでも、例えば五十年度に木船再保険特別会計、それから五十一年度に中小漁業融資保証保険特別会計、それから五十二年度には貴金属特別会計、五十四年度には賠償等特殊債務処理特別会計の廃止を行うということで、その後昨年度は、先ほどお話がございましたように、一つ減らしましたが一つ新設したということでございます。
事実として明らかになってまいりましたのが、約二百四十名、これは広島を立って、そしてどういうわけかわからないんでありますが、戸畑港からその当時の木船をチャーターしてそして出帆をした。運悪くその後で枕崎台風あるいは阿久根台風というものが襲っておるわけでございます。
私どもが船を建造いたします場合に行っております規制は、一つは我が国の国際海運の健全な発展を図る目的で、総トン数二千五百総トン以上または九十メートル以上の鋼船を建造する場合には臨時船舶建造調整法によります建造許可を行っておりますし、それから輸出船のうち長さ十五メートル未満で二十総トン未満の鋼船または木船あるいは五十メートル未満で五百総トン未満の強化プラスチック製船舶につきましては、輸出品の声価の維持及
要点のみ取り上げさせていただきますが、まず、昨年四月一日の質疑で、森井君から、戦時中三菱重工業広島造船所に徴用され被爆した韓国人二百四十人が、終戦後の昭和二十年九月十七日に福岡県戸畑港から木船で祖国に向け出発をした。ところが枕崎台風の襲来を受けて、長崎県壱岐郡芦辺町の芦辺湾内で遭難、転覆し、多数の死者が出た。
○政府委員（松浦昭君） 私もこの資料を見せていただきまして、ちょっと驚いたわけでございますが、この南後志の保険組合では、沿岸、沖合い漁業を主として引き受けているんだろうと思いますけれども、この漁船の船質構成を見ますると、やはり木船の率が高いということから危険率が高くなっているんじゃないかというふうに考えます。これによってやはり純保険料率も他の組合に比べまして高くなっているのだと思います。
それから木船はほとんどございません。十二隻というほとんどゼロに近いような数字でございます。残りがＦＲＰ船でございまして、約千六百隻ございます。 それから、これから下の小さな船舶についての統計というのはございません。
途中で行方がわからなくなったのですが、実際は戸畑から木船に乗って帰るところまで――いい船じゃなかったわけです。木船に乗って帰るところまでは目撃者があるというケースでございます。
木船は別でありますが、それ以外は五百トン未満の船を一律に取り扱うということになったわけでありますが、もともとこの責任制限主義というものの基本には、加害船舶のトン数なりあるいは船価なりを考慮して責任限度額を定めるという考え方がありますために、小さな船による被害はどうしても限度額が小さくなる、大きな船による被害は限度額が大きくなる、こういうことになるわけであります。
ただ、例外がございまして、百トン未満の木船につきましては別の限度額というものを設けておるわけであります。 そういうことになると、三百トン未満の船舶所有者等に対して酷な結果にならないかというお尋ねでございますけれども、余りにこの限度額が低いということになりますと、法律の上ではこうなっておりましても、それではなかなかおさまらないというケースが出てまいります。
五十五年四月現在でございますけれども、百トン未満の木船というのは十九万八千何ぼでございますから、約二十万隻ございます。そのうち大部分が漁船でございますけれども、数としては決して少なくない数がございます。漁船が十九万七千隻くらいございます。
具体的には戸畑港から木船によって祖国への帰還をしようとした。 ところが、当時のことでございますから、そのときは波静かな海であっても、途中で大あらしになった。戸畑を出たのは九月十七日。これはちゃんと目撃者もいらっしゃいまして、明確になっておるわけでございますが、その十七日、十八日といえば、枕崎台風が襲ってきた一番ひどいときです。
事故の内容は分損事故の増加でございまして、その原因として私たち考えますに、最近沖縄県におきましてはＦＲＰ船が非常に普及いたしまして、旧来の木船から新鋭機関を装備したＦＲＰ船に切りかわりつつある。
○武田委員 それから満期保険の積立保険料の払い戻しですが、払い戻しの割合というのは木船を基準とした考え方だそうですが、現在大型の建造、これは木というのはもうない、ましてや沿岸小型漁船でもプラスチック船が非常に多くなってきているという現実を踏まえた場合、この基準というのも検討する必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
その中で年二十万グロストンを調整事業とされるという点については相当科学的根拠があってしかるべきだと思うんでありますが、特に経済船としていくために老朽船等についてもこれを淘汰していく、木船を鋼鉄船に切りかえていくというふうなこともやられていくということに実はなるわけでありますが、一対一・三とした場合において、これが本当に運輸省、海運局長のお考えになるような方向で船齢構成が悪くならないのか、どんどんよくなっていくようなものなのかという
これにつきましては、なかなか中小零細の方々でございますので、自己資金だけでやれということを言いましても促進ができない、そういう意味では船舶整備公団における共有建造方式ということによりまして、近代的経済船の整備あるいは木船の鋼船化といったようなことを内航の皆さん方がやりやすくする、こういう施策をとってまいっておるわけでございます。
しかしながら、当時木船を中心といたしまして、さらに石炭の運搬という形で運炭機帆船というものが非常に内航の主力という形で阪神−九州間、あるいは横浜−室蘭といったような航路、さらに非常に小規模な荷物を沿岸各地で運んでおるという状態が続いておったわけでございます。
それから、木船でございますが、木船につきましては、四十九年度以降、実は五カ年計画ということで協業化、協同化を行う船主を対象にしたわけでございますけれども、船舶整備公団によりまして一般の貨物船の代替建造よりも有利な条件、つまり八〇％というパーセンテージで、利率につきましても一般より〇・一％減ということで代替建造を行わせるとともに、建造調整を通じての鋼船化、集約化ということをやってまいったわけでございます
○久保（三）委員 いまの金利の問題でありますが、もしも政策として木船から鋼船にというのが代替建造でも重点であるとするならば、せめて木船から鋼船に乗りかえるものについて特利は考える、そういう政策的な展開は必要ではないか。少なくともこの点についてはどういうふうに考えられるか。いまだ六十万トンぐらいあるという話でしょう。かなりの数なんですね。これはどうなのか。
（山本（悌）委員「どのぐらいありますか」と呼ぶ）たとえば百トン未満、これは木船もございますし鋼船もございますが、鋼船が合計で約千九百二十七隻、木船は千七百七十五隻ございます。そのうちでやはり貨物船が非常に多いわけでございますけれども、これらはトン数を両方合わせまして十七万総トン程度になるわけでございます。
○長田委員 政府が三月二十五日の当面の経済政策で掲げておりますところのいま申し上げました官公庁船の早期発注、これについてちょっとお尋ねしたいのでありますが、まず、海上保安庁の巡視船艇の耐用年数は鋼船で二十五年、そして木船では十五年と定められておるわけですね。
○謝敷政府委員 海上保安庁の船は木船も含めましてちょっと小型船なものですから、むしろ解体はなかなか採算に乗りにくいのではないかというふうに思っております。